所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
ヤングケアラーの観点からも、独り親相談支援や、独り親世帯への支援として、今、市で行っているのは、独り親相談支援ですとか日常生活支援事業などあります。ですけれども、このヤングケアラーの観点から言えば、子供からもそうした相談支援ですとか日常生活支援という、相談や申請というのは行えないものなのかなというふうに思うんです。 非常にヤングケアラーと子供の貧困というのは密接に関連しています。
ヤングケアラーの観点からも、独り親相談支援や、独り親世帯への支援として、今、市で行っているのは、独り親相談支援ですとか日常生活支援事業などあります。ですけれども、このヤングケアラーの観点から言えば、子供からもそうした相談支援ですとか日常生活支援という、相談や申請というのは行えないものなのかなというふうに思うんです。 非常にヤングケアラーと子供の貧困というのは密接に関連しています。
高齢者のデジタルデバイドの解消につきましては、現在、生活支援体制整備事業としまして、高齢者の生活環境をよりよいものとするために、高齢者のスマホ教室やスマホサポーター養成講座を開催いたしましてＤＸを推進しているところでございます。また、来年度進められますｅスポーツ啓発推進事業の中で、高齢者福祉分野での活用等についても考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
また、児童手当支給事業、もろっ子はぐくみ応援金支給事業、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施し、令和５年１月からは出産・子育て応援交付金事業を開始し、伴走型相談支援と経済的支援を保健センターと連携しながら実施しております。 保育所等に通う子育て世帯に対しましては、今年度給食副食費を無償とし、また物価高騰による給食の質や量を維持するため、民間保育所等への補助事業を実施いたしました。
そして、３つ目は、生活支援体制整備事業で整備した訪問型サービス事業におけるボランティア活動をはじめ、高齢者サロンの運営ボランティアやオレンジカフェの傾聴ボランティア、給食サービスにおける配食ボランティアなど対人援助に重点を置いた社会参加です。
生活困窮者自立促進支援事業においても、困っている人に対する大事な生活支援事業であることは間違いありません。そこで、市長が考え訴える、福祉の中の福祉事業とはどのようなものなのかお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 藤本市長 ◎藤本市長 今の社会は、今だけ、自分だけ、お金だけ、そういう１つのフレーズがあるんですけれども、こういうような短絡的な傾向が僕ははびこっていると思います。
このきらりびとは1998年に住民同士の助け合いによる生活支援ということで、困ったときはお互いさまということでやって会員も増え、埼玉県で初めてのＮＰＯ法人が宮代町に誕生したわけです。
２目及び３目の地域支援事業繰入金は、それぞれ介護予防日常生活支援総合事業及び総合事業以外の地域支援事業に対する町負担分の繰入れ、４目その他一般会計繰入金は担当職員の人件費のほか、事業運営に必要な事務的な経費や認定事務費等を繰り入れるものでございます。
まず、本市では、エネルギーや物価等の高騰を踏まえ、国の決定を受け、低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金を支給するとともに、住民税非課税世帯等に対しても、１世帯について５万円の緊急支援給付金を支給しているところです。現在もやっております。
この冊子は、高齢者の生活支援を目的として作成、配布するもので、健康や介護に関すること、趣味に関すること、ボランティアに関することなど日常生活の中での様々な困り事や心配事、相談したいことについて、解決の手助けとなるための方法をまとめたものでございます。配布は、役場健康介護課窓口で行う予定でございます。 12ページでございます。 若い世代の健康づくり支援事業について。
市民の生活支援で一番効果的だったのは、上下水道料金１、２月分を１万円を上限として減免する財源３億3,597万円を計上したことです。この方法は、事務費も少なくて済み、手間暇があまり取られず、日常業務に影響が少ないことから、賢明な政策選択だと言えます。
また、児童福祉総務費では主に子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金で3,785万円であるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、同じく総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第86号 令和４年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。
現在、本市における家庭訪問型の子育て支援といたしまして、ひとり親、または寡婦が急な病気のときなどにホームヘルパーを派遣して家事その他の日常生活の支援を行うひとり親家庭日常生活支援事業、あるいは、保護や支援を要する妊婦や児童のいらっしゃる御家庭に対して助産師・ヘルパー・保育士を派遣します養育支援訪問事業を実施しているところでございます。
３点目として、後遺症に関わる生活支援、再就職相談などを含めた総合的な情報発信の状況について伺います。 ４点目の質問として、新型コロナウイルス感染症及び後遺症に関する児童・生徒の出欠等の扱い、状況について、どのようになっているかお聞かせください。 壇上での質問は以上といたします。
また、この学習支援事業と併せて、小学３年生から６年生を対象にジュニア・アスポート事業を実施しておりまして、学習支援、生活支援、食育などの支援も行っております。 次に、支援の課題はについてですが、事業のニーズを見ながら、学習教室の定員や開催回数につきまして継続的に検討を行う必要がございます。あわせて、事業を必要とする方に情報が届くよう周知を行っていく必要があると考えております。
このようにアフターコロナを見据え、今後も市民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、感染防止対策や経済対策、子育て支援、生活支援等に取り組み、明るい未来、だれもが幸せなまちの実現に向けて、職員一丸となって努めてまいりますので、引き続き議員の皆様におかれましては御指導賜りますようお願いを申し上げます。
雇用促進等の施策と併せ、結婚新生活支援事業や誕生祝金支給事業、放課後児童健全育成事業のほか、18歳までのこども医療費助成事業、学習支援充実くまなびスクール事業など切れ目のない支援を実施しています。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。大変好感の持てる各種支援事業ですが、20代、30代の人たちにももっと本市の施策を知らせていくべきで、理解するためには報道回数を増やしていただくことを望みます。
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、高齢者の相談支援を行う地域包括支援センターを中核に、住まい、医療、介護、予防、生活支援が地域の特性に応じて一体的に提供される包括的な支援、サービス提供体制がこれまで以上に重要になってまいります。
◎根津賢治 健康福祉部長 超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築というところですが、取組としては、元気な高齢者が有償ボランティアをはじめとする地域支援の担い手となっていただく生活支援サポーター養成講座やいきいき百歳体操を教える介護予防サポーター養成講座の開催、それから、百歳体操グループの立ち上げにおいて、そういった取組を進めているんですけれども、コロナ禍にあって、令和２年度、３年度というのがなかなか
次に、基本目標２、転入・定住促進については、第１期からの３世代ふれあい家族住宅取得等応援事業や転入者向け新幹線通勤補助事業に加え、令和３年度からは転出抑制のための市民向け新幹線通勤補助事業や、結婚新生活支援事業などに取り組んだものの、20歳から39歳の転出超過数300人までとする目標に対し、令和２年では407人、令和３年では411人となっています。
その中で、ふじみ野市は随分早くからこの課題に取り組んでいただきまして、様々な活動をしていただいておりますが、特に地域生活支援拠点の整備というようなことが大きなポイントになってくるかと思っています。改めてその目的と体制づくりの進捗状況についてお聞かせ願いたいというのが１点目であります。